後期高齢者医療制度は、都道府県ごとの「後期高齢者医療広域連合」が運営します。75歳以上（一定の障がいのある方は65歳以上）の方は、それまで加入していた医療保険（国民健康保険や社会保険など）から後期高齢者医療制度に新たに加入することになります。

 

≪広域連合と市町村の役割≫

　都道府県単位の広域連合が運営主体（保険者）となり、市町村は保険料の徴収や保険証の送付、各種申請・届出などの窓口業務を行います。

 

≪対象となる方は≫

　75歳以上の方

　　・75歳の誕生日当日から対象となります。

　65歳以上74歳以下の一定以上の障害のある方（※1）

　　・加入するかしないかは選択できます。

　　・加入には申請が必要です。

　　・山形県後期高齢者広域連合の認定を受けた日から加入となります。

　　　※1一定以上の障害のある方とは

　　　△国民年金法等障害年金1級、2級

　　　△精神障害者保健福祉手帳1級、2級

　　　△療育手帳A（重度）

　　　△身体障害者手帳1級～3級、4級の一部

 

≪医療機関にかかったときの窓口負担割合および限度額≫

 

≪「限度額認定証」及び「限度額適用・標準負担額減額認定証」について≫

　入院するときや、外来の医療費が高額になる時は、限度額認定証(※2)や限度額適用・標準負担額減額認定証(※3)を医療機関に提示していただくことにより、“1か月あたりの限度額(上の表)”の窓口負担額となります。医療機関での窓口負担額(食事代は除く)は、医療機関ごと・薬局ごとのお支払いとなります。

　◇手続きについて

　　・1か月あたりの限度額については、世帯の所得等で決定します。

　　・一定要件で自動的に送付される場合もありますが、お持ちでないときは申請が必要になります。

　　・手続きに必要なもの

　　　対象者の被保険者証

　　　対象者の個人番号がわかるもの

　　　本人確認書類（運転免許証など）

 

≪高額療養費制度≫

　支払った一部負担金の1か月の合計額が「1か月ごとの限度額（上の表）」を超えた場合、超えた分の金額を高額療養費として支給します。

　◇自己負担限度額（月額）

　　・月の途中で75歳に到達した方の誕生月分の限度額は、2分の1の額（障がい認定で加入している方を除く）になります。

　　・入院を含む場合は、世帯内の加入者全員の一部負担金を合計します。なお、医療費に食事代、差額ベッド代等は含みません。

　　・（）内は過去12か月以内に自己負担限度額を超えた支給が4回以上あった場合の4回目以降の額。

　◇手続きについて

　　・高額療養費に初めて該当した方には、通常受診した月から3か月後「山形県後期高齢者医療広域連合」から“高額療養費の支給申請のお知らせ”が届きますので申請してください。

　　・一度申請していただくとその後高額療養費に該当なったときは、通常の場合、受診した月から約4か月後に振込通知の発送、指定の口座に自動で振り込まれます。

　　・口座の変更を希望する場合は、手続きが必要になります。

　　・手続きに必要なもの

　　　対象者の被保険者証　

　　　対象者の個人番号がわかるもの

　　　振込先の普通預金通帳（対象者以外は委任状が必要になります）

　　　本人確認書類（運転免許証など）

　※4適用を受けるためには役場窓口での申請が必要となり、申請月の翌月初日からの適用となります。申請には、入院日数が90日を超えていることが確認できるもの(領収書等)が必要です。

 

≪後期高齢者医療保険料≫

　後期高齢者医療制度の保険料については、山形県後期高齢者医療広域連合のホームページ（外部サイト）をご覧ください。

　◇保険料の納め方

　　保険料の納付方法は、「年金からの天引き（特別徴収）」と「金融機関等で支払い（普通徴収）」の2種類があります。

　　・原則として「特別徴収」で納付していただきますが、75歳に到達時、年金の金額が18万未満、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の1/2を超える場合は、特別徴収の対象となりません。

　　・また、申出により口座振替にすることも可能です。

　　・保険料については、健康福祉課から送付される保険料額決定通知書をご覧ください。

　◇保険料を滞納したとき

　　・特別な理由もなく保険料を滞納したときは、通常の保険証より有効期限の短い短期被保険者証が発行されます。