2　戸沢村国民保護対策本部長(以下「本部長」という。)に事故があるとき又は本部長が欠けたときは、副本部長がその職務を代理する。

3　戸沢村国民保護対策本部員(以下「本部員」という。)は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第28条第4項第1号から第3号までに掲げる者のほか、次に掲げる者をもって充てる。

4　前項に掲げる本部員が参集困難な場合等においては、課長補佐級の職務の職員を代替職員として充てる。

5　村長は、必要があると認めるときは、前項に掲げる者のほか、村の職員から適当と認める者を本部員として任命する。

2　本部員会議は、本部長が必要の都度招集し、本部長が主宰する。

2　本部事務局に局長を補佐するため次長を置き、危機管理室長補佐をもって充てる。なお、局長に事故があるときは、その職務を代理する。

3　本部事務局に次のとおり班を置き、その編成及び分掌事務については、別に定める。

2　部の事務分掌は、別に定める。

3　部長は部の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

2　現地対策本部員会議は、戸沢村国民保護現地対策本部長(以下「現地対策本部長」という。)及び戸沢村国民保護現地対策本部員をもって構成し、当該管轄区域内に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事項について協議する。

3　現地対策本部員会議は、現地対策本部長が必要の都度招集し、現地対策本部長が主宰する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日に施行し、平成24年4月1日から適用する。