(目的)

第1条　この条例は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護及び適正な取扱いについての基本的事項を定めるとともに、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正、削除並びに目的外利用及び外部提供の中止並びに利用の停止、消去及び利用の停止を請求する個人の権利を保障することにより、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関等の責務)

第3条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(村民の責務)

第4条　村民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己に関する個人情報の適切な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第5条　実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときはあらかじめ、次に掲げる事項を個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)に登録し、一般の閲覧に供しなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第5条の2　実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、戸沢村行政不服審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。

(収集の制限)

第6条　実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な手段により行わなければならない。

(特定個人情報ファイルの保有等に関する事前通知)

第6条の2　実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(特定個人情報ファイル簿の作成及び公表)

第6条の3　実施機関は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第1項第1号から第7号まで、第9号及び第10号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿(第3項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。

(特定個人情報以外の個人情報の目的外利用及び外部提供の制限)

第7条　実施機関は、個人情報取扱事務の目的を超える個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の利用(以下「目的外利用」という。)をし、又は実施機関以外の者への個人情報の提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(特定個人情報の利用の制限)

第7条の2　実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。ただし、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第7条の3　実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機の結合の制限)

第8条　実施機関は、法令等に定めがあるとき、又は公益上必要があり、かつ、個人情報の保護に関し必要な措置が講じられていると認められるときを除き、実施機関以外が保有する電子計算機と実施機関の電子計算機の結合による個人情報の提供を行ってはならない。

(適正管理)

第9条　実施機関は、その保有する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この項及び次項において同じ。)の改ざん、漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委託に伴う措置等)

第10条　実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するときは、個人情報の保護のために、個人情報取扱事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)のとるべき措置を明らかにし、契約書等に明示しなければならない。

(個人情報の開示請求)

第11条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書に記録されている自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。次条から第20条までにおいて同じ。)の開示請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示請求の手続)

第12条　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめ定めた個人情報について本人が開示請求をしようとするときは、口頭により、開示請求を行うことができる。

(個人情報の開示)

第13条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれているときを除き、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、当該個人情報を開示しなければならない。

(個人情報の一部開示)

第14条　実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報とそれ以外の個人情報とがある場合において、不開示情報に係る部分とそれ以外の部分とを容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれることがない程度に分離できるときは、当該不開示情報に係る部分を除いて、個人情報を開示しなければならない。

(個人情報の存否に関する情報)

第15条　実施機関は、開示請求者に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第16条　実施機関は、開示請求があったときは、当該開示請求を受理した日の翌日から起算して15日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては、開示請求があった日から30日以内)に、次の各号のいずれかの決定をし、速やかに書面により通知しなければならない。

(開示等の決定の期限の特例)

第17条　実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、前条第1項に規定する期間内に開示等の決定をすることができないときは、同項に規定する期間を開示請求を受理した日の翌日から起算して30日(特定個人情報に係る開示請求にあっては、開示請求があった日から60日)を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、期間内に開示等の決定をすることができない理由及び延長する期間を同項に規定する期間内に、書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第18条　実施機関は、個人情報の全部又は一部開示の決定をするに当たって、開示請求に係る個人情報に国等及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれている場合は、当該第三者の意見を聴くことができる。

(開示の実施)

第19条　実施機関は、個人情報の全部又は一部開示の決定をしたとき(前条第3項の場合を除く。)は、速やかに開示請求者に対し当該個人情報の開示をしなければならない。

(個人情報の訂正請求)

第20条　何人も、開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(個人情報の削除請求)

第21条　何人も、開示を受けた自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。次条において同じ。)が第6条の規定に違反して収集されたと認めるときは、実施機関に対し、その削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。

(目的外利用又は外部提供の中止の請求)

第22条　何人も、開示を受けた自己に関する個人情報について、第7条の規定に違反する目的外利用又は外部提供があると認められるとき若しくはそのおそれがあると認めるときは、実施機関に対し、目的外利用又は外部提供の中止の請求(以下「目的外利用等の中止請求」という。)をすることができる。

(利用停止の請求)

第22条の2　何人も、開示を受けた自己に関する特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(訂正請求等の手続)

第23条　第20条から前条までの規定により訂正請求、削除請求、目的外利用等の中止請求又は利用停止の請求(以下「訂正請求等」という。)をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(訂正請求等に対する決定等)

第24条　実施機関は、前条第1項の請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して15日以内(特定個人情報に係る請求にあっては、請求があった日から30日以内)に、当該請求に応じるか否かの決定をし、速やかにその旨を書面により請求者に通知しなければならない。

(決定後の手続)

第25条　実施機関は、前条の規定により訂正請求等に応じる旨の決定をしたときは、速やかに請求に応じなければならない。この場合において、個人情報の外部提供を受けている者があるときは、その旨を通知する等必要な措置を講じなければならない。

(審査請求があった場合の手続)

第26条　開示請求若しくは訂正請求等に対する決定又は開示請求若しくは訂正請求等にに係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(是正の申出)

第27条　何人も、自己に関する個人情報の取扱いが、第6条から第9条までの規定及び第10条第1項の規定に違反していると認めるときは、実施機関に対し、その取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

(苦情の処理)

第28条　実施機関は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

(出資法人等の個人情報保護)

第29条　村が出資金その他これに準ずるものの2分の1以上を出資している法人(以下「出資等法人」という。)は、この条例の趣旨にのつとり個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)保護を行うため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(手数料等)

第30条　この条例の規定による個人情報の閲覧に要する手数料は、無料とする。

(適用除外)

第31条　この条例は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(国等との協力)

第32条　村長は、個人情報の保護を図るため必要があると認めるときは、国等に対して適切な措置を講ずるよう協力を求めるものとする。

(運用状況の公表)

第33条　実施機関は、毎年1回、この条例の運用状況について村民に公表しなければならない。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第35条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記載された電子計算機処理に係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第36条　実施機関の職員若しくは職員であった者又は受託事務に従事している者若しくは従事していた者が、その事務に関して知り得た個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。第39条において同じ。)を、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第37条　実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された公文書を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条　前3条の規定は、戸沢村以外においてその罪を犯した者にも適用する。

(過料)

第39条　偽りその他不正な手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。