◆融資対象者
　高校、短大、大学、専修学校、各種学校や外国の高校、大学等に入学・在学する方の保護者で、次の1または2に該当する方
１　世帯の年間収入（所得）が次表の金額以内の方
子どもの人数 給与所得者（事業所得者）
1人 ７９０万円（５９０万円）
2人 ８９０万円（６８０万円）
3人 ９９０万円（７７０万円）
4人以上 「3人」の金額に、4人目以降の子どもに人数1人あたり100万円ずつ加算した金額
　　※「子どもの人数」とは、お申込みいただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。
２　世帯の年間収入（所得）には、世帯主のほか、配偶者の収入（所得）も含まれます。
　【特例要件】
　　（１）勤続（営業）年数が3年未満
　　（２）居住年数が1年未満
　　（３）返済負担率（借入申込人の借入年間返済額／年間収入（所得））が30％超
　　　※世帯の年間収入（所得）には、世帯主のほか、配偶者の収入（所得）も含まれます。
　　　※今年の世帯の年収（所得）が、上記の金額以内となる見込みのある方は、ご利用いただける場合があります。
　　　※ご親族などでもご利用いただける場合があります。
◆資金使途
　入学時・在学中に必要となる次の費用（今後1年間に必要となる費用がご融資の対象）
　・学校納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
　・受験にかかった費用（受験費用、受験時の交通費、宿泊費など）
　・アパート、マンションの敷金・家賃など
　・教科書代、学習用品費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料など
◆貸付限度額
　学生・生徒1人当たり300万円以内（貸付限度額内で重複してご利用が可能です。）
◆貸付期間
　15年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内）
◆元金据置期間
　在学期間内
　※在学期間内は利息のみの返済とすることができます。元金据置期間は返済期間に含まれます。
◆利率
　年２．６５％（平成22年4月1日現在）
　※母子家庭の方の利率は年２．２５％（平成22年4月1日現在）
◆返済方法
　元利均等毎月払
　※ボーナス月増額返済もご利用いただけます。この場合のボーナス返済分は、最大で1/2です。
◆保障
　(財)教育資金融資保障基金（連帯保証人による保証も可能）
◆取り扱い窓口
　日本政策金融公庫　国民生活事業の各支店
　※「国の教育ローン」に関する制度や、申込みの手続きに関するご相談・お問い合わせは、教育ローンコールセンター（0570-008656（ナビダイヤル）または（03）5321-8656）または最寄りの支店で承っています。