保険証・限度証等について

掲載日：2022年3月8日更新

【保険証について】

　国民健康保険被保険者証は、カードサイズのものをひとりに１枚交付されます。国民健康保険被保険者証は、毎年更新となります（本人の手続きはありません）。

【70歳～74歳の方へ】

　国民健康保険に加入している方が７０歳になると「国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証」が交付されます（手続きは不要です）。適用は、70歳の誕生日の翌月（誕生日が１日の人は、その月）からとなります。

【医療機関を受診したとき】

　◇自己負担割合

　　自己負担割合は、年齢や所得によって異なります。

　　　●義務教育就学前・・・2割負担

　　　●義務教育就学後～70歳・・・3割負担

　　　●70歳以上75歳未満・・・所得区分が一般・低所得Ⅰ、Ⅱ ⇒2割負担

　　　　　　　　　　　　　　　所得区分が現役並み所得Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ ⇒3割負担

【自己負担限度額】

　≪１か月の自己負担限度額≫

　　〇70歳未満の方

(※1) 所得とは「基礎控除後の総所得金額等」のことです。所得の申告がない場合は、区分アとみなされます。

(※2) 過去１２か月以内に限度額を超えた支給が４回以上あった場合の４回目以降の限度額。

　　〇70歳以上75歳未満の方

【限度額適用認定証】

　入院の予定や高額な外来診療になりそうな時は、あらかじめ申請して「限度額適用認定証(※3)」の交付を受けると、同一医療機関ごとの医療費の窓口負担額が上記の表の【自己負担限度額】までとなります。

　(※3)住民税非課税世帯、低所得者Ⅰ・Ⅱの区分の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」となります。

【人工透析などの治療のとき】

　厚生労働大臣が指定する人工透析、HIV感染症などの特定疾病の治療を受けた場合、申請により「特定疾病療養受療証」を交付します。保険証とともに受療証を提示することで、1か月あたりの窓口負担額が医療機関ごとに10,000円（所得区分ア・イの方は20,000円）までとなります。

【入院した場合の食事代】

入院した時の食事代は、下記の標準負担額を自己負担します。

　　○入院した時の食事代の標準負担額（１食あたり）

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