2　一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(昭和45年規則第6号。以下「給与条例施行規則」という。)第6条に規定する学歴免許等の資格又は給与条例施行規則第7条に規定する経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、給与条例施行規則第14条から第16条までに定めるところにより調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　職種別基準表の学歴免許等欄の区分の適用については、給与条例施行規則別表第3に定める区分によるものとする。

2　任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至つたとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくする場合に限る。次項並びに第26条第2項及び第3項において同じ。)は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至つたときは、第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第26条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「日額報酬職員」という。)の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該日額報酬職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「時間額報酬職員」という。)の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。当該額に、5円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数を生じたときはこれを10円に切り上げるものとする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第4条から第7条までの規定を適用して得た額に、当該額に給与条例第11条及び第14条の2の規定を適用して得た額を加算した額とする。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に勤務の区分に応じて定める割合を乗じて得た額とする。この場合、勤務の区分に応じて定める割合については、常勤職員の例による。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあつては、同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に勤務の区分に応じて定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。この場合、勤務の区分に応じて定める割合については、常勤職員の例による。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1か月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第28条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に勤務の区分に応じて定める割合を乗じて得た額を休日勤務に係る報酬として支給する。この場合、勤務の区分に応じて定める割合については、常勤職員の例による。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至つたときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至つたときは、第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項において準用する給与条例第26条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

2　日額報酬職員又は時間額報酬職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額報酬職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となつた日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であつて、月の1日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　日額報酬職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　月額報酬職員に対する前項の費用弁償の額は、常勤職員の通勤手当の例による。ただし、1週間の勤務日数が5日に満たない者に対する通勤に係る費用弁償の額は、常勤職員の通勤手当の例による額に当該職員の1週間の勤務日数を乗じたものを5で除して得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

3　日額報酬職員及び時間額報酬職員に対する第1項の費用弁償の額は、勤務1日につき、常勤職員の通勤手当の例による額を、支給単位期間の月数に21を乗じて得た数で除して得た額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

4　パートタイム会計年度任用職員が新たに第1項の費用弁償の支給対象となる者(以下「費用弁償費支給職員」という。)に該当するに至つた場合、別記様式により、村長に通勤届を提出するものとする。費用弁償費支給職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のために負担する運賃等の額に変更があつた場合も同様とする。

5　月額報酬職員の通勤に係る費用弁償の支給及び返納その他必要な事項については、常勤職員の通勤手当の例による。

6　日額報酬職員及び時間額報酬職員の通勤に係る費用弁償は、1日当たりの費用弁償の額に、月の1日から末日までの期間における現に勤務した日数を乗じて得た額を、翌月の報酬支給日の日までに支給する。

7　所属長は、現に通勤に係る費用弁償の支給を受けている職員について、通勤に係る費用弁償の支給要件を具備するかどうか及びその額が適正であるかについて、常勤職員の通勤手当の例により随時確認するものとする。

2　旅行に係る費用弁償の額は、戸沢村一般職の職員等の旅費に関する条例(令和8年条例第4号)の規定の適用を受ける職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。