国民健康保険　保険料について

▼軽減判定所得とは？

・世帯主と、被保険者全員の所得の合計で判定します。

・６５歳以上（昭和３５年１月１日以前生まれの方）の公的年金所得は、１５万円を控　除した金額、専従者控除は適用前の金額、分離譲渡所得は特別控除前の金額です。

・世帯の中に未申告者がいると軽減措置が受けられない場合があります。

　国民健康保険料の軽減（７割・５割・２割軽減）は、賦課期日（４月１日）現在の国保加　入者の世帯員数と所得で判定しますが、後期高齢者医療制度に移行し国保加入者が減った場合も、今までと同じ軽減判定を行うため、特定同一世帯所属者を含め軽減判定を行います。

　会社の倒産、解雇等により離職した方のうち、下記の要件に該当する方は、国民健康保険料の所得割を算定する所得のうち、前年分の給与所得を１００分の３０として計算します。

▼保険料は医療費の大切な財源です。納期限までの納付をお願いします。

　特別徴収（年金からの天引き）とは、各年金保険者が公的年金等から指定された国民健康保険料を年金から差し引き、被保険者の方に代わって市町村に納入する制度です。

　この特別徴収は、４月・６月・８月の仮徴収と、１０月・１２月・翌年２月の本徴収に分かれています。なお普通徴収（納付書や口座振替で納付）から特別徴収に切り替わるタイミングは、４月、６月、８月、１０月の年４回あります。

以下のすべての要件を満たす方が、特別徴収の対象者となります。

①世帯主が国保に加入し、介護保険料が特別徴収されていること。

②世帯内で国保に加入している方全員が、６５歳以上７５歳未満であること。

③特別徴収の対象となる年金の年額が１８万円以上で、国民健康保険料と介護保険料を合わせた金額が、年金受給額の２分の1を超えないこと。