様式第３号-２（第5条関係）

戸沢村定住促進住宅譲渡契約書（分割月払）

　戸沢村長（以下「甲」という。）と譲渡人　　　　　　　　（以下「乙」という。）との間に、次のとおり戸沢村定住促進住宅の譲渡及び買戻契約を締結する。
（譲渡物件）
第1条　甲は、その所有に属する次の物件を、後記代金をもって乙に譲渡し、乙は、次の物件を確認して現状有姿のまま意義なく譲り受け、当事者間において以下の条項を承認のうえお互いに確実に履行すること約諾した。
　（１）所在地　　　　　　　　　戸沢村大字名高
　（２）住宅号室　　　　　　　　定住促進　　住宅　　号室
　（３）地目及び地積　　　　　　宅地　　　　　㎡
　（４）建物の概要　　　　　　　木造　１戸　　㎡
　（５）譲渡金額　　　　　　　　譲渡代金　　　　　　円也
（土地　金　　　　　円也・建物　金　　　　　円）
（代金の支払）
第2条　乙は、譲渡代金を分割し次の方法により甲に納入するものとする。第1回の支払代金　　　　　　円也（契約金額の10％以上の金額）をこの契約の締結と同時に甲の指定する金融機関に納付しなければならない。
　（1）支払期間　　令和　年　月　日から令和　年　月　日
　（2）支払方法　　元金分割償還の方法により、令和　年　月　日を初回として令和　年　月　日までに（支払期日が休日又は土曜に当たるときは、これを繰りげる）毎回金　　　　円也を計　回にわたって完済するものとする。ただし、乙は、いつでも残存債務額の繰上支出をなすことができる。
（所有権の移転）
第3条　記載の物件（以下「物件」という。）の所有権は、前条第1項の初回賦課金の完納をもって移転する。
（かし担保）
第4条　甲は、物件につき瑕疵があった場合といえども担保の責を負わないものとする。
（連帯保証人）
第5条　連帯保証人は、乙と連携してこの契約に基づく債務履行の責を負うものとする。
（抵当権）
第6条　乙は、この契約による残存債務の担保として物件のうえに、甲のために第1順位の抵当権を設定するものとする。
（火災保険）
第7条　乙はこの契約による残存債務を超える金額（住宅の価値が残存債務の額に達しない場合は、その住宅の価格の全額）の火災保険契約を締結し、かつ、債務完済に至るまでこれを継続し、甲のために、保険金請求の上に質権を設定するものとする。
2　保険の目的物件が被災して甲がこれを受領したときは、第2条第2号による弁済期限にかかわらず甲はこれをその残存債務の支払に充てるものとする。
（貸戻しの特約）
第5条　乙が、甲の承認を受けた場合を除くほか、所有権の移転を受けた日から5年以内に物件の所有権を他に移転（相続及び遺贈を除く。）し、又は物件を他に貸し付けたときは、甲をこれを買い戻すことを得るものとし、物件の所有権の移転登記と併せてこの特約を登記するものとする。
（用途制限）
第6条　乙は、契約締結の日から5年を経過する日までの間、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗特殊営業その他これらに類する業の営業に供し、また、これらの用に供することを知りながら、所有権を第三者に移転し又は第三者に貸してはならない。
2　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に指定する暴力団の事務所又はその他にこれに類するものの用に供し、また、これらの用に供することを知りながら、所有権を第三者に移転し又は第三者に貸してはならない。
3　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第5条に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所の用に供し、また、これらの用に供する事を知りながら、所有権を第三者に移転し又は第三者に貸してはならない。
（権利の設定等の禁止）
第7条　乙は、契約締結の日から5年を経過する日までの間、あらかじめ甲の承認を得ないで、売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利または賃借権その他の使用及び収益を目途とする権利設定若しくは売買物件について売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転し合併してはならない。
（権利の設定等の禁止の解除）
第8条　乙は、売買物件の全部又は一部について、やむを得ない事由により前条に定める権利の設定等の禁止にかかる事項を解除する必要がある場合には、詳細な事由を付した書面により甲に申請しなければならない。
2　甲が前項の申請に対し承認する場合には、書面によって行うものとする。
（実施調査等）
第9条　甲は、第6条及び第7条に定める内容に関し、必要があると認めるときは、乙に対し、物件を調査し又は参考となるべき報告を若しくは資料の提出を求めることができる。
2　乙は、甲から要求があるときは、物件の利用状況等を直ちに甲に報告しなければならない。
3　乙は、正常な理由なく前項に定める調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。
（違約金）
第10条　乙は、第6条及び第7条に定める義務に違反したときは、譲渡代金の3割を、違約金として甲に対して支払わなければならない。
2　乙は、前条第3項に定める行為を行ったときは、譲渡代金の1割を、違約金として甲に対して支払わなければならない。
3　前項に定める違約金は、第13条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
（契約の解除）
第11条　甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
　（1）乙がこの契約に違反したとき。
　（2）土地の引き渡しを行なった後に、乙が予期することができない事由により、やむを得ずこの契約を解除を申し出たとき。
（返還金等）
第12条　甲は、前条に定める解除権を行使するときは、第1条に定める譲渡代金を乙に返還するものとする。
2　甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した費用は返還しない。
（損害賠償）
第13条　乙は、この契約に定める義務を履行せず、甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（返還金の相殺）
第14条　甲は、第12条第1項に定める譲渡代金を返還する場合において、乙が第10条に定める違約金又は前条に定める損害賠償金を甲に支払う義務があるときは、返還する譲渡代金の全部又は一部と相殺することができるものとする。
（損害賠償）
第15条　甲が契約の解除権を行使した場合において、乙が損失を受けることがあっても甲はこれを補償しないものとする。
（租税公課）
第16条　物件に賦課される租税公課は、所有権移転の日以降のものは乙が負担する。
（疑義の決定）
第17条　この契約に関し疑義あるときは、甲乙協議の上決定する。
（裁判管轄）
第18条　この契約に関する訴えの管轄は、戸沢村役場所在地を管轄区域とする山形地方裁判所新庄支部とする。

本契約の成立を証するため契約書2通を作成し、当事者が記名捺印して各1通を保有する。

令和　　年　　月　　日

甲　　　　（住所）戸沢村大字古口２７０番地　　　　　

（氏名）戸沢村長　　　　　　　　　　　㊞　

乙　譲受人（住所）戸沢村大字名高　　　　　　　　　　

（氏名）　　　　　　　　　　　　　　　㊞