2　村長は、村民税の納税義務者でその者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は法第292条第1項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅及び家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)が災害により受けた損害の程度(罹災証明において証明された被害程度とする。以下同じ。)が準半壊以上で、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第5項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、次の各号の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該税額にそれぞれ当該右欄に掲げる割合を乗じて得た額を軽減し、又は免除する。

2　村長は、減免を受けようとする者が、令和5年分の所得について修正申告等により、第2条第2項に定める区分に該当しなくなつたとき又は変更があつたときは、直ちにその者に係る減免を取り消す又は変更するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年7月25日から適用する。