(1)　新婚世帯　第5条の規定による申請を行う日(以下「申請日」という。)の前年度の3月1日から翌年の3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された世帯をいう。ただし、同一人同士が再婚した場合を除く。

(2)　住居費　結婚を機に新たに住宅を取得する費用(婚姻日より前に取得した住宅にあつては、婚姻日から起算して1年以内に取得した住宅の費用をいう。)又は、住宅物件の賃借に係る賃料、礼金(補償金等これに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料をいう。

(3)　引越費用　引越し業者又は運送業者への支払その他の引越しに係る実費をいう。

(4)　リフォーム費用　結婚を機に行う住宅をリフォームする際に要した費用(婚姻日より前に実施したリフォームにあつては、婚姻日から起算して1年以内に実施した当該住宅をリフォームする際に要した費用をいう。)のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用は除く。

(1)　対象となる住宅が戸沢村内にあり、夫婦の双方又は一方が当該住宅の住所に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規程による住民登録をしていること。

(2)　申請日の前年分(1月から6月までに申請をする場合にあつては、前々年分)の夫婦の所得を合算した額が500万円未満であること。ただし、夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金(公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。)の返済を現に行つている場合にあつては、夫婦の所得から貸与型奨学金の前年中(1月から6月までに申請をする場合にあつては、前々年中)の年間返済額を控除した額とする。

(3)　婚姻日において夫婦のいずれも年齢が39歳以下であること。

(4)　夫婦のいずれもが村税等の滞納をしていないこと。

(5)　夫婦のいずれもがこの要綱に基づく補助金又は他の地方公共団体におけるこの要綱と同様の趣旨による補助金の交付を受けたことがないこと。

(6)　生活保護を受給していない世帯

(1)　戸籍謄本(全部事項証明)

(2)　夫婦の住民票

(3)　所得証明書又は非課税証明書(申請日時点における直近の夫婦の証明書に限る。)

(4)　貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類

(5)　住宅の売買契約書、工事請負契約書及び領収書等の写し

(6)　住宅の賃貸借契約書及び賃料、共益費、仲介手数料に係る支払が分かる領収書等の写し

(7)　住宅手当支給証明書(様式第2号)

(8)　引越し費用に係る領収書等の写し

(9)　公的制度に基づく家賃補助の金額が分かる書類の写し

(10)　前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。

(2)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。