(目的)

第1条　この要綱は、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、出産後間もない時期の産婦に対して実施する産婦健康診査(以下「健康診査」という。)に係る費用を補助することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を整備することを目的とし、健康診査の実施とその費用全額を村が補助することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となるものは、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(実施医療機関)

第3条　健康診査を受ける事ができる医療機関は、次のとおりとする。

(補助券の交付)

第4条　村長は、妊娠届出を確認し、母子手帳と併せて産婦健康診査補助券(以下「補助券」という。様式第1号、様式第2号)を交付する。

(受診の方法)

第5条　補助券の交付を受けた産婦は、実施医療機関に補助券を提出し、健康診査を受けるものとする。

(健康診査の項目及び補助回数等)

第6条　補助は産婦一人につき2回実施する。補助の時期及び補助対象の健診項目については別表のとおりとする。

(補助額)

第7条　補助の額は、前条に規定する健康診査にかかる費用の全額とする。

(補助券の提出)

第8条　補助券の交付を受けた産婦が健康診査を受ける時は、委託医療機関に当該補助券を提出し、健康診査を受けるものとする。

(健康診査費用の公費負担)

第9条　産婦が委託医療機関に補助券を提示した場合、委託医療機関はその健康診査にかかる費用の全額を村に請求し、村が委託医療機関に支払うものとする。

(健康診査費用の申請)

第10条　前条第2項の規定により健康診査にかかる費用を町に申請する者は、健康診査を受けた日から起算して半年以内に、産婦健康診査費用補助事業請求書(様式第3号)に、健康診査に要した費用に係る領収書及び補助券又は検査した事実がわかる書類(母子健康手帳の記録の写しなど)を添付して請求しなければならない。

(補助券の利用の制限)

第11条　補助券は、産婦が戸沢村に住所を有しなくなつたときには利用することができない。

(請求及び支払)

第12条　実施医療機関は、補助券の診査医記入欄に必要事項を記入の上、前月診査分を戸沢村産婦健康診査費用補助事業委託料請求書(様式第5号)により翌月15日までに、村長に報告するものとする。

(補助金の返還)

第13条　村長は、本要綱に違反し、又はその他不正な行為を行い補助金の支払いを受けたものがあるときは、その者から補助した額の全部又は一部を返還させるものとする。

(事後処理)

第14条　村長は、健康診査の結果、支援の必要な産婦に対し、実施医療機関と連携の上、家庭訪問、その他必要な保健指導を実施するものとする。

(産婦に係る実施医療機関等との連携)

第15条　村長及び実施医療機関は、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、必要に応じて連携を行うものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。