(設置)

第1条　民間活力を導入しながら子育て世帯を応援し、定住の促進と村の人口減少の抑制を図るため、資金、経営能力及び技術的能力を有する民間事業者(以下「民間事業者」という。)が建設した賃貸住宅を村が借り上げ、戸沢村子育て応援住宅(以下「子育て応援住宅」という。)を設置する。

(名称、位置等)

第2条　子育て応援住宅の名称、戸数及び位置は、次のとおりとする。

(住宅の建設等)

第3条　子育て応援住宅は、村長が別に定める基準等により、村有地に民間事業者が建設するものとし、村が当該子育て応援住宅を借り上げ、子育て世帯に転貸するものとする。

(住宅の借上げ期間等)

第4条　子育て応援住宅の借上げ期間は30年以内とし、当該子育て応援住宅を建設する村有地の貸付期間は31年以内とし、本村と第1条第1項に規定する民間事業者との協議により決定する。

(入居者の公募)

第5条　村長は、子育て応援住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第6条　村長は、前条第1項の規定にかかわらず、災害、不良住宅の撤去、その他の特別の事由があると認める者については、公募を行わず子育て応援住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第7条　子育て応援住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前条に規定する入居資格のある者で、子育て応援住宅に入居しようとするものは、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　村長は、入居の申込みをした者の数が、入居させるべき子育て応援住宅の戸数を超える場合は、選考を行い、入居者を決定するものとする。

(入居補欠者)

第10条　村長は、前条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて、必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第11条　入居決定者は、第8条第2項の規定による通知のあつた日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(入居の期間)

第12条　入居決定者は、村長と借地借家法(平成3年法律第90号)第38条に規定する定期建物賃貸借契約(以下「定期契約」という。)を締結するものとし、子育て応援住宅に入居できる期間(以下「入居期間」という。)は、入居可能日の属する月の翌月から3年を超えない範囲で村長が指定するものとする。

(同居の承認)

第13条　子育て応援住宅の入居者は、当該子育て応援住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、村長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第14条　子育て応援住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に、同居親族が引き続き当該子育て応援住宅に居住を希望するときは、当該同居親族は、規則で定めるところにより、村長の承認を得なければならない。

(家賃)

第15条　子育て応援住宅の家賃は月額とし、その額は第16条第2項に規定する家賃の納期限の属する月の初日に当該子育て応援住宅に同居している、次の各号に掲げる18歳までの子ども(その月の属する年度の4月1日において、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある同居子どもをいう。以下この条において同じ。)の数に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(家賃の減免及び徴収猶予)

第15条の2　村長は、入居者又は同居親族が、災害により著しい損害を受けたと認めるときは、家賃を減額し若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(家賃の納付)

第16条　入居者は、入居可能日から当該入居者が子育て応援住宅を明け渡した日(第27条第1項の規定による明渡しの請求があつたときは、その請求のあつた日)までの間、家賃を納付しなければならない。

(家賃の督促)

第17条　村長は、入居者が納期限までに家賃を納付しないときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(延滞金)

第18条　入居者は、前条の規定により指定された期限(次項において「指定納期限」という。)までに、その納付すべき金額を納付しないときは、戸沢村税条例(昭和40年戸沢村条例第17号)の例により算出した額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。この場合において、算出した延滞金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(敷金)

第19条　村長は、入居者から、入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(敷金の運用)

第20条　村長は、敷金を金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第21条　子育て応援住宅の破損ガラスの取替え、網戸の張替え等の軽微な修繕、及び給水栓、点滅器等の取替え、その他構造上重要でない部分の修繕については入居者が実施し、その費用を負担するものとする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第23条　入居者は、子育て応援住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(長期不使用の届出)

第24条　入居者は、子育て応援住宅を引き続き30日以上使用しないときは、その旨を村長に届け出なければならない。

(禁止事項)

第25条　入居者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(子育て応援住宅の検査)

第26条　入居者は、借地借家法第38条第5項の規定により定期契約を解約し、子育て応援住宅を明け渡すときは、当該子育て応援住宅を明け渡そうとする日の1月前までに、入居期間の満了(第12条第2項ただし書の規定により、再契約を締結する場合を除く。)により子育て応援住宅を明け渡すときは、当該入居期間が満了する日(村長が同条第4項の規定による通知をしなかつた場合は同条第5項に規定する通知をした日から6月を経過した日)の7日前までに、次条第2項の規定により子育て応援住宅を明け渡すときは、速やかに村長に届け出て村長の指定する者の検査を受けなければならない。

(子育て応援住宅の明渡請求)

第27条　村長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、定期契約を解除し子育て応援住宅の明渡しを請求することができる。

(住宅駐車場の使用許可)

第28条　子育て応援住宅に附置する駐車場(以下「住宅駐車場」という。)を使用しようとする者は、村長の許可を得なければならない。

(使用者の資格)

第29条　住宅駐車場を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備するものでなければならない。

(使用の申込み及び決定)

第30条　前条に規定する使用者の資格のある者で、住宅駐車場を使用しようとする者は、住宅駐車場の使用の申込みをしなければならない。

(住宅駐車場の明渡請求)

第31条　村長は、使用決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、住宅駐車場の使用許可を取り消し、当該住宅駐車場の明渡しを請求することができる。

(損害賠償責任)

第32条　村長は、住宅駐車場内における自動車の盗難、損害等の事故、又は人身事故が発生したことにより、使用者が損害を受けることがあつても、その賠償の責めを負わない。

(準用)

第33条　第23条、第24条、第25条第1項(第3号を除く。)、第26条第1項、及び第27条第2項の規定は、住宅駐車場の使用について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「使用決定者」と、「子育て応援住宅」とあるのは「住宅駐車場」と、第23条第2項中「当該入居者」とあるのは「当該使用決定者」と、第25条第1項第1号中「住宅以外」とあるのは「駐車場以外」と、同項第2号中「入居」とあるのは「使用」と、第26条第1項中「借地借家法第38条第5項の規定により定期契約を解約し、子育て応援住宅を明け渡すときは、当該子育て応援住宅を明け渡そうとする日の1月前までに、入居期間の満了(第12条第2項ただし書の規定により、再契約を締結する場合を除く。)により子育て応援住宅を明け渡すときは、当該入居期間が満了する日(村長が同条第4項の規定による通知をしなかつた場合は、同条第5項に規定する通知をした日から6月を経過した日)の7日前までに、次条第2項の規定により子育て応援住宅を明け渡すときは、速やかに村長に」とあるのは「許可を受けた住宅駐車場の使用を辞退し、又は子育て応援住宅を明け渡すことにより、住宅駐車場を明け渡すときは、村長に」と、第27条第2項中「前項」とあるのは「第31条」と、「当該子育て応援住宅」とあるのは「当該住宅駐車場」と読み替えるものとする。

(子育て応援住宅監理員)

第34条　村長は、子育て応援住宅監理員を置くことができる。

(立入検査)

第35条　村長は、子育て応援住宅の管理上必要があると認めるときは、村長の指定する者に子育て応援住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(委任)

第36条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。