(趣旨)

第1条　この要綱は、再生可能エネルギー設備の導入を促進し、地球温暖化の防止に寄与するため、住宅用太陽光発電装置等(以下「対象装置」という。)設置事業を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、戸沢村補助金等に係る予算執行の適正化に関する規則(昭和43年規則第10号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、戸沢村内において自ら居住し、若しくは居住する予定である村内の専用住宅又は居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の2分の1以上を占める併用住宅又はこれらの住宅に附属する車庫、物置等及び事業所等へ新規に次の各号に掲げる装置を設置する事業とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条に定める事業に要する経費に別表に定める補助率を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)及び上限額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工事着工前に次に定める書類を村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　村長は、前条の規定により申請書の提出があった場合は、太陽光発電装置等設置事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、その決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を付して申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた者は、事業が完了した場合は、次に定める書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第7条　村長は、前条の報告を受けた場合は、交付すべき補助金の額を確定し、太陽光発電装置等設置事業費補助金交付額確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(手続代行者)

第8条　申請者は、第4条の交付申請書の提出、第6条の実績報告の手続の代行について、対象装置を販売する者(以下「手続代行者」という。)に対して依頼することができる。

(協力)

第9条　村長は、補助金を交付した者に対し、必要に応じて発電等利用成果に関する報告等協力を求めることができる。