(趣旨)

第1条　この条例は、定住促進対策として村が独自に整備した戸沢村定住促進住宅(以下「定住住宅」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　定住住宅(附帯施設を含む。)を別表のとおり設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条　村長は、入居者の公募を村の広報紙及び回覧板、掲示板等により住民が周知できるような方法で行わなければならない。

(入居者の資格)

第5条　定住住宅に入居することができる者は、次の各号に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第6条　前条に規定する入居者の資格を有する者で定住住宅に入居しようとするものは、規則の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第7条　前条第3項に規定する入居者の選考方法は、別に定める。

(入居補欠者)

第8条　村長は、第6条の規定により入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第9条　入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。ただし、入居決定者がやむを得ない事情により手続を期間内にすることができないときは、村長が別に指示する期間内に手続をしなければならない。

(同居の承認)

第10条　入居者は、定住住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、規則で定めるところにより、村長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第11条　入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者は、規則で定めるところにより、村長の承認を受けて、引き続き、当該定住住宅に居住することができる。

(家賃)

第12条　定住住宅の毎月の家賃は、40,000円とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第13条　村長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合において、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第14条　村長は、入居者から、入居可能日から当該入居者が定住住宅を明け渡した日(第26条の規定により明渡しを請求した場合にあっては、当該明渡しの期限として指定した日又は明け渡したいずれか早い日)までの間、家賃を徴収する。

(督促及び延滞金の徴収)

第15条　村長は、家賃を前条第2項に規定する納期限までに納付しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第16条　村長は、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する敷金を徴収するものとする。

(敷金の管理等)

第17条　村長は、敷金を安全確実な方法で管理しなければならない。

(入居者の費用負担)

第18条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(原形復旧等)

第19条　入居者の責めに帰すべき事由により、定住住宅又は共同施設が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(入居者の保管義務等)

第20条　入居者は、定住住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態に維持しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第21条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に著しく迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(不使用の届出)

第22条　入居者は、正当な事由により定住住宅を引き続き1月以上使用しないときは、規則の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第23条　入居者は、定住住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第24条　入居者は、定住住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、村長の承認を得たときは、当該定住住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え又は増築等の禁止)

第25条　入居者は、定住住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(定住住宅の明渡し請求)

第26条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、入居者に対し、定住住宅の明渡しを請求することができる。

(定住住宅の検査)

第27条　定住住宅を明け渡そうとする者は、定住住宅を明け渡そうとする10日前までに村長に届け出て、村長の指定する者の検査を受けなければならない。

(立入検査)

第28条　村長は、定住住宅の管理上必要があると認めるときは、村長の指定した職員に定住住宅の検査をさせ、又は入居者等に対して適当な指示をさせることができる。

(住宅の譲渡)

第29条　村長は、定住住宅の入居者が希望するときは、当該住宅及びその敷地を有償で譲渡することができる。

(委任)

第30条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第31条　詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた入居者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。