(趣旨)

第1条　この規則は、戸沢村立の学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年条例第2号。以下「条例」という。)第5条の規定に基づき、条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害の報告)

第2条　村立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)の校長は、その学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について公務に基づくと認められる災害(公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律(昭和32年法律第143号。以下「法」という。)第2条に規定する災害をいう。以下同じ。)が発生したときは、戸沢村教育委員会(以下「教育委員会」という。)に対し、速やかに次の事項を記載した書類により、その旨を報告しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　教育委員会は、前条の報告を受けたときは、認定委員会の意見を聴いてその災害が、公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、補償を受けるべき者に対し、速やかに書面により条例第2条の規定による通知をしなければならない。

(給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償)

第4条　学校医等が公務上負傷し、又は疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において学校医等の受ける給与その他の業務上の収入の額が公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第1条第1項に規定する補償基礎額(以下「補償基礎額」という。)の100分の60に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する額を、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において学校医等の受ける給与その他の業務上の収入の額が補償基礎額に満たないときは当該満たない額の100分の60に相当する額を休業補償として支給する。

(補償の請求方法)

第5条　補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第7条において同じ。)を受けようとする者は、次の各号に掲げる受けようとする補償の種類の区分に応じ当該各号に定める補償の請求書を、学校医等が所属している学校(学校医等が死亡し、又は学校医等でなくなった場合においては、その死亡又は離職の直前に所属していた学校)の校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、政令第3条第2項に規定する医療機関若しくは薬局(以下「指定医療機関」という。)において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第6条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(補償の支給方法)

第7条　教育委員会は、第5条に規定する補償の請求書を受理したときは、これを審査し、補償に関する支給の決定を行い、速やかに当該請求書を提出した者にその決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

第8条　教育委員会は、療養補償たる療養の費用の支給及び休業補償については、毎月1回以上支給するようにしなければならない。

(年金証書)

第9条　教育委員会は、第7条の規定により傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給の決定に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて公務災害補償年金証書(様式第15号。以下「年金証書」という。)を交付しなければならない。

第10条　年金証書の交付を受けた者は、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

第11条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該証書を教育委員会に返納しなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第12条　政令第11条第1項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は遺族補償年金支給停止申請書(様式第16号)を、同条第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は遺族補償年金支給停止解除申請書(別記様式第17号)及び年金証書を教育委員会に提出しなければならない。

第13条　削除

(定期報告)

第14条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、その傷病の現状、障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関し、それぞれ傷病の現状報告書(様式第18号)、障害の現状報告書(様式第19号)又は遺族の現状報告書(様式第20号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第15条　年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なくその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第16条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、教育委員会に届け出なければならない。

(校長の助力及び証明)

第17条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により補償の請求に必要な手続を行うことが困難であるときは、学校医等の所属学校の校長は、これに必要な助力を与えるものとする。

(記録簿)

第18条　教育委員会は、災害補償記録簿(様式第21号)、傷病補償年金記録簿(様式第22号)、障害補償年金記録簿(様式第23号)及び遺族補償年金記録簿(様式第24号)を備え、補償の実施に関し必要な事項を記入しなければならない。