2　寒冷地手当の額は、基準日における常勤の職員の次の各号に掲げる世帯等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　前項の世帯等の区分の適用については、一般職の職員の例による。

2　議会の議員に対しては、期末手当を支給する。期末手当の額及び支給方法については、常勤の職員の例による。

2　常勤の職員を兼ねる非常勤の職員及び教育長たる教育委員会の委員に対しては、その非常勤の職員として受けるべき報酬及びその委員として受けるべき報酬は支給しない。

2　非常勤の職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

3　非常勤の職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4　第1項及び第2項の規定により報酬を支給する場合であって、月(報酬の額が年額で定められている者については、次条第1項の規定による各計算期間。以下この項において同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　非常勤の職員に対する月額の報酬はその月の21日に、日額の報酬はその支給の事由の生じた日にそれぞれ支給する。

3　前2項の場合において、その支給日が日曜日若しくは土曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は休日でない日に報酬を支給することができる。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2中議会議員については、昭和47年1月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、第4条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日に在職する常勤の職員及び議会の議員に対して、戸沢村特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年4月条例第11号)の施行の日から起算して10日を超えない範囲内において規則で定める日に期末手当を支給する。

3　前項に規定する期末手当の額及び支給日は、戸沢村一般職の職員の例による。

(期末手当の額の特例)

4　平成17年12月に支給する期末手当については、第4条の規定によりその例によることとされる、戸沢村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第16号)附則第5項の規定は、適用しない。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

6　平成21年12月に支給する期末手当については、第4条の規定によりその例によることとされる、戸沢村一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第11号)附則第2項の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年8月10日から適用する。

2　改正前の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例に基づいて、昭和49年8月10日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた寒冷地手当は、改正後の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例による寒冷地手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度から適用する。

2　改正前の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例に基づいて、この条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、改正後の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

この条例は、昭和51年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。ただし、この条例による改正後の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2については、昭和52年1月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正前の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例に基づいて、昭和51年12月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた期末手当は、改正後の条例による期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　昭和53年12月にこの条例による改正前の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この条例による改正後の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては前項に規定する差額に相当する額を、長が別に定める職員にあっては長が別に定める額を、同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については改正後の条例第4条又は前2項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例に基づいて、改正後の条例の施行の日の前日までに支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1及び別表第2は昭和54年12月1日、別表第3は同年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき、昭和54年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与等は、改正後の条例の規定に基づく給与等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月11日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2　この条例による改正後の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受ける職員で、改正後の条例第5条第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。)において当該職員の受ける給料月額の昭和55年8月9日において適用される額をこの条例による改正前の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第3項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもつて当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3　昭和55年8月9日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第5条第3項の基準額とみなして、同条第1項及び第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第5条第5項に規定する最高限度額を超えることとなる職員の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第5条第5項及び第6項の規定にかかわらず、次の第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額とする。

4　改正後の条例第5条第7項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和61年10月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき、昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与等は、改正後の条例の規定に基づく給与等の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、財産区管理会の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。ただし、別表第1及び別表第3の改正規定は、昭和63年6月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき、昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与等は、改正後の条例の規定に基づく給与等の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成2年1月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の2の改正規定は平成4年1月1日から、第5条の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。ただし、別表第4の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき、平成4年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成5年12月に支給する期末手当において、この条例による改正後の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の200」とあるのは「100分の210」とする。

3　前項の規定を受ける職員に対して平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて、平成5年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成6年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づき、平成6年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定に基づく給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の190」とあるのは「100分の200」とする。

3　前項の規定の適用を受ける職員に対して平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例第4条第2項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えられた同条の規定に基づいて、平成6年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額が同項の規定の適用がないものとした場合に同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超える額に相当する額を、同条の規定に基づいてその者が平成7年3月に支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中戸沢村特別職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第5条第3項の改正規定、同条第5項を削る改正規定、同条第6項の改正規定、同条第6項を同項第5項とする改正規定及び同条第7項を同条第6項とする改正規定並びに附則第3項の規定は、平成9年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項に掲げる改正規定を除く。)による改正後の給与条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

3　平成9年2月末日以前から引き続き在職する常勤の職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年2月末日以前であるものに限る。)について、改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の条例第5条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成9年度から平成12年度までの各年度において、それぞれ改正後の条例第5条第1項の規定する基準日における当該常勤の職員の改正前の条例第5条第3項に規定する算出基礎額の算出の例により算出した額又は同日における一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9指定職俸給第1号俸の俸給月額のいずれか低い額に、同日において当該常勤の職員が在職する支給地域の区分に応じて改正前の条例第5条第3項に規定する割合を乗じて得た額と同日において当該常勤の職員が在職する支給地域の区分及び同日における当該常勤の職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第5条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該常勤の職員に係る同項の基準額とする。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合において、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成15年12月に支給する期末手当については、第4条の規定によりその例によることとされる戸沢村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第22号)附則第5項の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

3　第1条の改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の戸沢村特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成27年4月1日又はこの条例の公布の日以後において現に在職する地方教育行政の組織運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第16条第1項の教育委員会の教育長である戸沢村教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)の当該教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあつては、当該欠けた日)の翌日のいずれか遅い日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の給与条例に基づいて支給された給与並びに報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の給与条例に基づいて支給された給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の給与条例に基づいて支給された給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の給与条例に基づいて支給された給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年6月1日から適用する。

(給与及び報酬の内払)

2　改正前の給与条例に基づいて支給された給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、令和元年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。