被災者生活再建支援制度

令和6年7月25日からの大雨災害により住宅に大きな被害を受けられた方に支援金が支給されます。被災の程度、被災時の世帯状況、債権の方法に応じて給付される金額が異なります。
申請に当たっては、罹災証明書などが必要になります。申請期間は、基礎支援金については発災後13か月以内、加算支援金については37か月以内となります。
※本給付制度は、国が支援法人に委託し実施するもので、村が申請の受付を行います。

申請方法

１　窓口での申請
　　戸沢村役場3階　危機管理室　
　　8：30～17：15

２　郵便による申請
　　郵送先　999-6401　戸沢村大字古口270番地
　　戸沢村役場危機管理室

申請書類

所定の申請書に加え、次のとおり添付書類が必要です。

①基礎支援金
　罹災証明書、住民票（世帯員全員分）※１、振込口座のわかる物（通帳、キャッシュカード）の写し※２

②加算支援金
　基礎支援金のものに加え、再建方法がわかる契約書等の写し（契約書等のすべてのページ）

※１　住民票について
▷マイナンバーを申請書に記載する場合は、住民票の添付は不要です
※２　振込口座は原則、世帯主の口座となります。世帯主以外の口座への振込には委任状が必要です。（ただし被災時の世帯員に限ります）

添付書類（原本あるいは鮮明なコピー）

※長期避難世帯の認定期間中、認定地域を再建先とした加算支援金の申請はできません。また、長期避難世帯の認定解除後に加算支援金を申請する場合、住宅の被害程度に応じて支援対象世帯となるか判断されますので、罹災証明書等の提出が併せて必要となります。

申請方法、申請期間

申請回数　
最大３回（半壊は最大２回）に分けて申請することができます。
（例）初回：基礎支援金
２回目：加算支援金「賃貸」
３回目：加算支援金「建設・購入」で申請

ただし、加算支援金は「建設・購入」の額が上限となります。また、加算支援金の再建方法を「補修」で申請した場合、再建方法の確定となり、以降申請はできません。

申請期限
基礎支援金：発災後１３か月（令和７年８月２４日）
加算支援金：発災後３７か月（令和９年８月２４日）

申請書様式、記載例、よくあるお問い合わせ

・被災者生活再建支援金のご案内（都道府県センター）【PDF】
・申請書【PDF】
・記入例【PDF】
・よくあるお問い合わせ【PDF】

支給額一覧表（）付きは単身世帯の額

※1　「半壊」・「中規模半壊」・「大規模半壊」で被災した建物を全て解体した場合。
※2　県から「長期避難世帯」と認定された世帯。り災の程度に関係なく村から発行された証明書で申請できます。
※3　「賃貸住宅」は公営住宅や老人ホームなどへの入所を除きます。

このページに関するお問い合わせ先

• 総務課 危機管理室
• Tel：0233-72-2117
• Fax：0233-72-2116