(趣旨)

第1条　この要綱は、児童手当法(昭和46年法律第73号)第21条第1項及び第2項に規定する児童手当(特例給付を含む。以下同じ。)の受給資格者の申出(以下「申出」という。)による費用の徴収に関し、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)及び児童手当市町村事務処理ガイドライン(平成27年12月18日府子本第430号内閣府子ども・子育て本部統括官通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象費用等)

第3条　申出により児童手当から支払うことができる費用(以下「費用」という。)は、次に掲げるものとする。

(申出)

第4条　児童手当から費用を支払うことを希望する者は、児童手当に係る保育料及び学校給食費等支払申出書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。