(趣旨)

第1条　この規則は、戸沢村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第21号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(給与の支払い)

第3条　会計年度任用職員の給与の支払いについては、戸沢村一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第3号。以下「給与条例」という。)第3条の規定を準用する。

(給料)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料については、給与条例第4条の規定を準用する。

(給料表)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の給料表については、給与条例第6条第1項及び第3項の規定を準用する。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となつた者の号給)

第6条　新たにフルタイム会計年度任用職員となつた者の号給は、別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第7条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(給料の支給)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の給与の支給については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。この場合において、給与条例第10条第4項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(初任給調整手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の初任給調整手当については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(地域手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の地域手当については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(通勤手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(特殊勤務手当)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(給与の減額)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の給与の減額については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(時間外勤務手当)

第14条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(休日勤務手当)

第15条　フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(夜間勤務手当)

第16条　フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(端数計算)

第17条　フルタイム会計年度任用職員の給与額及び時間数の端数計算については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条　フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(期末手当)

第19条　任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員の期末手当については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。

(勤勉手当)

第19条の2　給与条例第26条の規定は、任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第20条　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を戸沢村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第6号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。

(特殊勤務に係る報酬)

第21条　給与条例第16条に規定する業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、フルタイム会計年度任用職員の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(時間外勤務に係る報酬)

第22条　当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。

(休日勤務に係る報酬)

第23条　祝日法による休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)及び年末年始の休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(夜間勤務に係る報酬)

第24条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(報酬の端数処理)

第25条　第29条に規定する勤務1時間当たりの報酬額及び前3の規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(期末手当)

第26条　給与条例第25条第1項、第2項、第4項及び第6項、第25条の2並びに第25条の3の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の者を除く。以下この条及び次条第1項において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第25条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第26条の2　給与条例第26条の規定は、任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第3項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)以前6月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬の1月当たりの平均額」と読み替えるものとする。

(報酬の支給)

第27条　報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、常時勤務を要する職を占める職員の例により支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第28条　第22条から第24条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(報酬の減額)

第29条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(通勤に係る費用弁償)

第30条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第15条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。

(公務のための旅行に係る費用弁償)

第31条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(給与からの控除)

第32条　給与条例第31条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第33条　この規則の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し村長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。