○戸沢村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例
平成30年3月15日
条例第8号
(趣旨)
第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第47条第1項第1号、第79条第2項第1号並びに第81条第1項及び第2項の規定に基づき、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものとする。
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
(申請者)
第3条 法第79条第2項第1号の条例で定める者は、法人とする。
(基本方針)
第4条 指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者ができる限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行うものでなければならない。
2 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものでなければならない。
3 指定居宅介護支援事業者は、(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。)は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等(法第8条第24項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。)が特定の種類又は特定の指定居宅サービス事業者(法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。以下同じ。)等に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。
4 指定居宅介護支援事業者は、事業の運営に当たっては、市町村、法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。
(従業者)
第5条 指定居宅介護支援事業者は、当該指定に係る居宅介護支援事業を行う事業所(以下「指定居宅介護支援事業所」という。)ごとに指定居宅介護支援の提供に当たる介護支援専門員を置かなければならない。
2 前項に定めるもののほか、介護支援専門員の基準は、規則で定める。
(管理者)
第6条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
2 指定居宅介護支援事業所の管理者は、主任介護支援専門員でなければならない。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員(主任介護支援専門員を除く。)を前項に規定する管理者とすることができる。
3 指定居宅介護支援事業所の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 管理者がその管理する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の職務に従事する場合
(2) 管理者が同一敷地内にある他の事業所の職務に従事する場合(その管理する指定居宅介護支援事業所の管理に支障がない場合に限る。)
(内容及び手続の説明及び同意)
第7条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、指定居宅介護支援の利用の申込みを行った者(以下「利用申込者」という。)又はその家族に対し、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる規則で定める重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
2 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、居宅サービス計画が第4条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること等につき説明を行い、理解を得なければならない。
(提供拒否の禁止)
第8条 指定居宅介護支援事業者は、正当な理由がなく、指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。
(指定居宅介護支援の基本取扱方針)
第9条 指定居宅介護支援は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、保健医療サービス及び福祉サービスとの連携に十分配慮して行われなければならない。
2 指定居宅介護支援事業者は、自らその提供する指定居宅介護支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
(運営規程)
第11条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、事業の運営について規則で定める重要事項に関し規程を定めなければならない。
(設備及び備品等)
第12条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所に、事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか、指定居宅介護支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
(従業者の清潔の保持等)
第13条 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
(秘密保持等)
第14条 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員その他の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員その他の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
3 指定居宅介護支援事業者は、サービス担当者会議(介護支援専門員が居宅サービス計画(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第64条第1号ハ及びニに規定する計画を含む。以下この項において同じ。)の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者を招集して行う会議をいう。)等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得なければならない。
(苦情への対応)
第15条 指定居宅介護支援事業者は、その提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
(事故発生時の対応)
第16条 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに県、市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
(記録の整備)
第17条 指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。
2 指定居宅介護支援事業者は、居宅介護サービス計画費等の請求に関する記録その他利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する規則で定める記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。
(委任)
第19条 この条例に定めるもののほか、指定居宅介護支援及び基準該当居宅介護支援の事業の運営の基準は、規則で定める。
附則
この条例は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年条例第4号)
(施行規則)
第1条 この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
(経過措置)
第2条 令和9年3月31日までの間は、第6条第2項の規定にかかわらず、介護支援専門員(介護保険法施行規則第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員を除く。)を第6条第1項に規定する管理者とすることができる。
2 令和3年4月1日以降における前項の規定の適用については、前項中「、第6条第2項」とあるのは「令和3年3月31日までに介護保険法第46条第1項の指定を受けている事業所にであつて、同日において当該事業所における第6条第1項に規定する管理者(以下「管理者」という。)が主任介護支援専門員でないものについては、第6条第2項」と、「介護支援専門員(介護保険法施行規則第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員を除く。)を第6条第1項に規定する」とあるのは「引き続き、令和3年3月31日における管理者である介護支援専門員を」とする。