(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「施行令」という。)、予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)及び予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)の規定に基づき実施する予防接種について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。

(対象者及び実施方法等)

第3条　予防接種の対象者は本村に住所を有する者とし、その種類、対象年齢及び回数は別表のとおりとする。

(接種場所)

第4条　前条に規定する予防接種を実施する場所は、受託医療機関及び契約施設とする。

(予防接種の手続)

第5条　第3条第1項に規定する対象者のうち個別予防接種を受けようとする者又はその保護者は、村長が交付する予診票(以下「予診票」という。)を受託医療機関及び契約施設に提出し、予防接種を受けるものとする。

(実費徴収)

第6条　別表に規定するA類疾病の予防接種については、予防接種を受けた対象者(以下「被接種者」という。)から実費を徴収しないものとする。

(接種委託料の請求)

第7条　受託医療機関及び契約施設は、予防接種を実施したときは、別表「A類疾病」に関しては、予防接種委託業務完了報告書及び委託料請求書(様式第2号)に被接種者の予診票を添付し、接種を実施した日の属する月の翌月10日までに村長に請求するものとする。

(償還払)

第8条　第3条第1項に規定する者で、当該定期予防接種に要した費用の全額を負担した者は、公費負担相当額(以下「助成金」という。)の交付を受けることができる。

(返還請求)

第9条　村長は、前条の規定により助成金の交付を受けた被接種者が、第3条の要件を満たさないとき又は偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(関係法令等の準拠)

第10条　予防接種の実施に当たっては、関係法令及び要綱によるもののほか、予防接種ガイドライン等検討委員会が監修した「予防接種ガイドライン」及び「インフルエンザ予防接種ガイドライン」に準拠するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、予防接種等の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行する。

(日本脳炎の予防接種に係る特例)

第2条　平成7年4月1日から平成19年4月1日までの間に生まれた者に対する別表A類疾病の部日本脳炎の項の規定の適用については、「1期　生後6月から90月に至るまでの間にある者、2期　9歳以上13歳未満の者」とあるのは、「4歳以上20歳未満の者」とする。