(目的)

第1条　この条例は、村における暴力団排除に関し基本的理念を定め、村及び住民等の責務、役割を明らかにするとともに、暴力団排除を推進するための措置等を定めることにより、住民の安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団排除は、暴力団が住民生活及び村内の事業活動に悪影響を与える存在であるという認識の下、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金提供する等の協力をしないこと、暴力団を利用しないことを基本として、村、警察その他関係機関(以下「警察等」という。)並びに住民等の連携及び協力して推進されなければならない。

(村の責務)

第4条　村は、基本理念にのっとり、暴力団排除に関する施策を策定し実施するものとする。

(住民等の責務)

第5条　住民等は、第3条に規定する基本理念に基づき、次に掲げる行為を行うよう努めるものとする。

(村職員等への不当要求に対する措置)

第6条　村は、職員が暴力団員等による不当な要求(以下「不当要求」という。)に対して適切に対応するために必要な指針の策定、体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

(村の事務事業に係る暴力団排除措置)

第7条　村は、公共工事その他の村の事務又は事業により、暴力団の活動を助長し、又はその運営に資することとならないよう、村が締結する売買、賃貸、請負その他の契約に関し、契約の相手、代理又は媒介をする者等が暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講ずるものとし、村の契約を書面により締結する場合には、当該村の契約の相手方又は代理若しくは媒介をする者が暴力団関係者であることが判明した場合には、村は催告することなく当該村の契約を解除することができる内容の特約を契約書その他の書面に定め、契約締結後に相手方が暴力団関係者と判明した場合は契約を解除することができる。

(給付金の交付等における暴力団排除)

第8条　村は、補助金、利子補助金その他相当の反対給付を受けない給付金の交付又は貸付金の貸付けにより暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することがないよう必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設における暴力団排除)

第9条　村は、公の施設の管理を暴力団又は暴力団経営支配法人等に行わせてはならない。

(意見の聴取)

第10条　前3条の規定により暴力団排除をしようとする場合において必要があると認めるときは、村長及び教育委員会は、山形県警察本部長の意見を聴くものとする。

(住民等に対する支援)

第11条　村は、住民等が暴力団排除に自主的にかつ相互に連携して取り組むことができるよう、警察等と連携し、住民等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(住民等の安全確保のための措置)

第12条　村長は、村主催又は協賛等の興行において暴力団関係者が利益を得たり、暴力団の威力を示して行う行為により、住民等に迷惑をかけ、又は危害を及ぼすおそれがあると認めるときは、警察署の長に対し、住民等の安全及び平穏な生活を確保するための必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(広報及び啓発)

第13条　村は、住民等が暴力団排除の重要性について理解を深めることにより暴力団排除の気運が醸成されるよう、警察等と連携し広報及び啓発を行うものとする。

(国及び他の地方公共団体との連携)

第14条　村は、国及び他の地方公共団体と連携を図りながら協力をすることにより、暴力団排除の効果的な推進に努めるものとする。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。