(設置)

第1条　人間関係が希薄な家庭の増加、少子化、核家族化等の子育て環境の変化に伴い、子育てに不安及び困難を感じる親の増加、児童虐待の実態等が表面化しており、虐待を受けている児童を始めとする要保護児童の早期発見及び適切な保護並びに要保護児童及びその家族(以下「要保護児童等」という。)への適切な支援を図るため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、戸沢村要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条　協議会は、次に掲げる事業を行う。

(構成)

第3条　協議会は、別表に掲げる機関等をもって構成する。

(協議会の会議)

第4条　協議会の会議は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議とする。

(代表者会議)

第5条　代表者会議は、第3条に掲げる機関等の代表者をもって構成し、要保護児童対策全般について情報交換、施策の策定、機関の連携、役割分担等について協議する。

(実務者会議)

第6条　実務者会議は、第3条に掲げる機関等のうち定例的に活動する実務者をもって構成し、相互の情報交換を行い、要保護児童等の実態把握、要保護児童対策の啓発活動の企画、年間活動方針策定等について協議する。

(個別ケース検討会議)

第7条　個別ケース検討会議は、相談又は通告のあった事例について、第3条で掲げる機関等のうち必要な者をもって構成し、事例内容及び援助方法について協議する。

(要保護児童対策調整会議)

第8条　協議会に法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関を設置し、協議会に関する事務の総括、支援の実施状況の把握、関係機関との連絡調整等の業務を行う。

(会議の招集)

第9条　協議会の会議は、要保護児童対策調整機関が招集する。

(守秘義務)

第10条　法第25条の5の規定に基づき、協議会の構成員及び協議会の構成員であった者は、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。