(目的)

第1条　この要綱は、住宅の所有者に対し、予算の範囲内で耐震診断士を派遣し、耐震診断及び耐震改修計画の作成を行い、もって木造住宅の地震に対する安全性の確保及び向上を図り、震災に強く安心して住むことのできるむらづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象住宅)

第3条　耐震診断士の派遣対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、戸沢村に存し、次に掲げる要件に該当するものとする。

(派遣の申請)

第4条　耐震診断士の派遣を希望する対象住宅の所有者(対象住宅が共有に係るものである場合は、共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人をいう。次条において「申請者」という。)は、構造的に独立した棟ごとに、戸沢村木造住宅耐震診断事業申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第5条　村長は、前条の申請があった場合は、その内容を審査し、耐震診断士の派遣及び派遣する耐震診断士(以下「派遣診断士」という。)を決定するとともに、戸沢村木造住宅耐震診断事業決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(派遣の辞退)

第6条　前条第1項の規定により派遣の決定を受けた者(以下「派遣対象者」という。)は、決定通知書を受けた後において診断士の派遣を辞退するときは、速やかに戸沢村木造住宅耐震診断事業辞退届(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第7条　村長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第5条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(派遣診断士の派遣)

第8条　村長は、第5条第1項の派遣診断士の派遣を決定したときは、速やかに当該派遣診断士を派遣しなければならない。

(派遣に要する費用)

第9条　耐震診断士の派遣に要する費用、助成額及び派遣対象者の負担額は、別表1に定める額とする。

(負担額の納付)

第10条　耐震診断士の派遣を受けた対象者は、前条に定める額を耐震改修計画を作成した場合は当該計画の作成完了後に、耐震改修計画を作成しない場合は耐震診断終了後に村が交付する納入通知書により速やかに村に負担額を納付するものとする。

(診断結果及び耐震改修計画の通知)

第11条　耐震診断の結果は、戸沢村木造住宅耐震診断事業耐震診断結果及び耐震改修計画通知書(様式第5号)により当該派遣対象者に通知するものとする。ただし、耐震一般診断により総合評点が1.0以上でかつ地盤又は基礎に重大な注意事項がない場合は、耐震改修計画の作成を省略するものとする。

(派遣対象者に対する指導及び助言)

第12条　村長は、耐震診断結果に基づき、対象住宅の地震に対する安全性の確保及び向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(派遣診断士の守秘義務等)

第13条　派遣診断士は、当該耐震診断に関し職務上知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(業務の委託)

第14条　村長は、この事業に関する業務の一部を委託することができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。