(趣旨)

第1条　この規則は、戸沢村村営住宅条例(平成9年条例第29号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(入居申込書)

第2条　条例第8条の規定により村営住宅に入居しようとする者は、村営住宅入居申込書(様式第1号)及び誓約書(様式第1号の2)に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(入居決定通知書)

第3条　村長は、条例第8条の規定による入居の決定をしたときは、村営住宅入居決定通知書(様式第2号)により通知する。

第4条　削除

(入居補欠通知書)

第5条　村長は、条例第11条第1項の規定により入居補欠者を決定したときは、村営住宅入居補欠決定通知書(様式第3号)により通知する。

(入居の手続)

第6条　条例第12条第1項に規定する手続は、同項第1号に規定する連帯保証人2人の連署する村営住宅使用請書(様式第4号)を提出することとする。

(入居可能日通知書)

第7条　条例第12条第5項の規定による入居可能日の通知は、村営住宅入居可能日通知書(様式第5号)を交付して行う。

(入居辞退届書)

第8条　入居決定者が入居を辞退しようとするときは、村営住宅入居辞退届書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第9条　入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、村営住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第7号)に第6条第2項に定める添付書類を添えて村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(家賃等の減免又は徴収猶予の手続)

第10条　入居者は、家賃又は敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする場合は、減免のときは村営住宅家賃・敷金減免申請書(様式第8号)に、徴収猶予のときは村営住宅家賃・敷金徴収猶予申請書(様式第9号)にそれぞれその理由を証する書類を添えて村長に提出しなければならない。

(収入に関する認定)

第11条　条例第16条第1項の規定による申告は、収入申告書(様式第10号)により行う。

(住宅修繕依頼書)

第12条　入居者は、村営住宅の修繕(条例第22条第1項に定める修繕を除く。)の必要が生じたときは、村営住宅修繕依頼書(様式第14号)を村長に提出しなければならない。

(用途変更、模様替又は増築申請書)

第13条　入居者は、条例第29条第1項ただし書の規定による村長の承認を受けようとする場合は、用途を変更しようとするときは村営住宅用途変更申請書(様式第15号)を、模様替えし、又は増築しようとするときは村営住宅模様替・増築申請書(様式第16号)を村長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第13条の2　入居者は、村営住宅の入居の際に同居した親族以外の者(以下「同居予定者」という。)を同居させようとするときは、村営住宅同居承認申請書(様式第17号)に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(継続使用の承認手続)

第14条　入居者が死亡等の理由により欠けた場合に当該入居者と同居していた親族が引き続いて当該住宅に入居しようとするときは、その理由となるべき事実発生後1箇月以内に、村営住宅継続使用承認申請書(様式第18号)に次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(同居親族異動届)

第14条の2　入居者は同居者に異動があった場合は、速やかに同居者異動届(様式第19号)に当該同居者の異動の状況を証する書類を添えて村長に提出しなければならない。

(住宅不使用届書)

第15条　条例第26条に規定する届出は、村営住宅不使用届書(様式第20号)により行わなければならない。

(住宅明渡届書)

第16条　条例第43条第2項に規定する明渡しは、村営住宅明渡届書(様式第21号)により行わなければならない。

(社会福祉法人等の村営住宅の使用許可申請手続)

第17条　条例第44条の規定により村営住宅を使用しようとする社会福祉法人等は、村営住宅使用許可申請書(様式第22号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(住宅立入検査員証)

第18条　条例第57条第3項に規定する証票は、村営住宅立入検査員証(様式第23号)によるものとする。

(住宅管理補助員)

第19条　村営住宅の適正な管理を図るため、入居者に対する連絡業務及び入居者からの要望等の取りまとめ業務を行う住宅管理補助員を置く。