(趣旨)

第1条　この村が行う国民健康保険については、法令の定めあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(国民健康保険運営協議会委員の定数)

第2条　戸沢村国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)委員の定数は、次の各号の定めるところによる。

(規則への委任)

第3条　前条に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、規則で定める。

(被保険者としない者)

第4条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は里親に委託されている児童であって、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないものは、被保険者としない。

(出産育児一時金)

第5条　被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として42万円を支給する。

(葬祭費)

第6条　被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として6万円を支給する。

(一部負担金)

第6条の2　国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項の規定にかかわらず、被保険者は往診の給付を受ける場合において、当該往診が診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第1第2章第2部第1節の往診料の項注4又は別表第2第2章第2部の歯科訪問診料の項注7の規定に該当するものであるときには、当該往診等の給付に要する費用のうち当該往診等がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、一部負担金を支払うことを要しない。

(他の社会保険との調整)

第6条の3　出産育児一時金及び葬祭費は、被保険者が同一の出産又は死亡に関し、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合も含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)その他の共済組合法の規定により出産育児一時金及び埋葬料(これに類する支給を含む。)の支給を受けることができる場合には、その限度において支給しない。

(保健事業)

第7条　この村は、被保険者の健康の保持増進のため、次に掲げる事業をする。

第8条　前条に定めるもののほか、保健事業に関し必要な事項は、別にこれを定める。

第9条　被保険者でない者に第7条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別にこれを定める。

第10条　この村は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第11条　世帯主が国民健康保険法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合は、10万円以下の過料に処する。

第12条　世帯主又は世帯主であった者が正当な理由なしに国民健康保険法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。

第13条　偽りその他の不正行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

第14条　前3条の過料の額は、情状により村長が定める。