(趣旨)

第1条　村長は、集落の集会施設建設に対し、毎年度予算の範囲内でこの条例の規定により集落集会施設建設費補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助の対象)

第2条　補助の対象は、村長が地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2に規定する地縁による団体であると許可した団体に限る。

(補助額)

第3条　補助金の額は別表の定めるところによるが、その限度額は3,000万円以内とする。ただし、3.3平方メートル当たりの建築単価は、50万円を上限とする。

(補助金交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、事業実施計画書及び建築物設計図又は設計書を事業実施前年度の11月末日までに戸沢村教育委員会を経由の上、村長に提出しなければならない。

第5条　補助金交付申請書の提出期限は、工事着工の1箇月前までとし、申請書類は次のとおりとする。

(補助金交付の条件)

第6条　補助事業の交付決定を受けた集落の代表者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号に該当する場合は、あらかじめ村長の承認又は指示を受けなければならない。

(着工届)

第7条　補助事業者は、補助の対象となる事業に着手したときは、着工後10日以内に着工届を村長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了後15日以内又は指示する期日までに次に掲げる書類を提出し、当該補助事業の検査を受けなければならない。

(補助金の返還)

第9条　村長は、補助事業者が補助事業の交付条件に違反したときは、当該事業に係る補助金の全部又は一部の交付を取り消し、かつ、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(二重交付の禁止)

第10条　この条例により補助金の交付を受けたときは、戸沢村地区公民館施設整備費補助金の交付は受けることができない。

(補助金の調整)

第11条　この条例による補助金の額については、他との均衡上、特に必要と認められる場合は、村長の定めるところにより調整を行うことができる。

(委任)

第12条　この条例に定めるものを除くほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。