2　職員証を紛失し、又は汚損して再交付を受けようとするときは、汚損の場合にあっては、職員証再交付申請書に当該職員証を添えて提出しなければならない。

3　職員証の記載事項に変更を生じたときは、速やかに職員証の書替えを受けなければならない。

4　職員が職員でなくなったときは、速やかに職員証を返還しなければならない。

5　職員証は、交換し、又は貸与し、若しくは譲渡してはならない。

2　職員徽章は、洋服の左襟その他の衣服の左上方に着用するものとする。

3　職員徽章を紛失し、又は毀損して再交付を受けようとするときは、毀損の場合にあっては、職員徽章再交付申請書に当該職員徽章を添えて提出しなければならない。

4　職員が、職員でなくなったときは、速やかに職員徽章を返還しなければならない。

5　職員徽章は、交換し、又は貸与し、若しくは譲渡してはならない。

2　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、教育委員会(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る教育委員会とする。)の許可を受けなければならない。

3　前項の許可は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、拒むことができない。

2　用務等の都合により、前項の規定により難い事由が生じたときは、所属長にその旨を届け出なければならない。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、所属長が定める。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、所属長が定める。

4　育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、所属長が定める。

5　所属長は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、これらの規定にかかわらず、別に定めることができる。

2　所属長は、月曜日から金曜日までの5日間において1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　所属長は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上の週休日)を設けるとともに、勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにするものとする。

3　所属長は、特別の形態によって勤務する必要のある職員のうち、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員については、4週間ごとの期間につき4日以上の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間ごとの期間につき4日以上の当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設けるとともに、勤務時間を割り振られた日が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにする場合に限り、前項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを行うことができる。

2　所属長は、週休日の振替(前項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同項の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(第22条第2項、前条又は前項の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにするものとする。

3　所属長は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行うものとする。

4　週休日の振替等は、様式第1号により行うものとする。

2　前項の休憩時間は、おおむね4時間の連続する勤務時間の後に置くものとする。ただし、公務の運営に支障があると認められるときは、この限りでない。

3　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

2　所属長は、第22条第2項の規定により勤務時間を割り振る場合で、前項の規定により難いと認めるときは、勤務時間の割振り及び休憩時間について別に定めることができる。

2　所属長は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　代休日の指定は、様式第2号により行うものとする。

2　所属長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。この場合において、所属長は、職員の健康及び福祉を害しないように考慮するものとする。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

2　前項の定める者とは、次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　前項の請求があった場合においては、所属長は、当該請求をした職員の深夜における勤務の制限が公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該職員に対し通知しなければならない。

3　前項の規定による通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、所属長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　所属長は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第31条の3第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、様式第4号により所属長に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　所属長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第31条第2項に規定する勤務(以下「時間外勤務」という。)をさせてはならない。

2　前項の請求があった場合においては、所属長は、前条第1項又は第2項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　所属長は、第1項の請求が当該請求のあった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、前条第1項又は第2項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までのいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　所属長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに、当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　所属長は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して第31条の7第1項又は第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を、様式第4号により所属長に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の規定による届出について準用する。

2　前項第3号及び第4号に掲げる職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、教育委員会が別に定める日数とする。

3　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

4　所属長は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

5　年次有給休暇の単位は1日又は1時間(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、1時間)とする。ただし、特に必要があると認められるときは、15分を単位とすることができる。1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　病気休暇の期間は、別表第2の負傷又は疾病の区分欄に対応する同表の期間欄に掲げる期間とする。

3　病気休暇の期間は、1日、1時間又は1分とする。

2　特別休暇の期間は、別表第3の事由欄に対応する同表の期間欄に掲げる期間とする。

3　特別休暇の単位は、1日、1時間又は1分とする。

2　介護休暇の期間は、前項各号に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　所属長は、病気休暇又は特別休暇の請求について第34条に定める場合又は別表第3に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

3　所属長は、介護休暇の請求について、前条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　職員は、やむを得ない事由によりあらかじめ前項に規定する請求の手続をすることができない場合は、その事由を付して、事後において同項に規定する手続を行うことができる。

2　職員は、やむを得ない事由によりあらかじめ前項に規定する請求をすることができない場合は、その事由を付して、事後において承認を求めることができる。

3　別表第3第6項の申出は、あらかじめ申請書に記入して所属長に対し行わなければならない。

4　別表第3第7項に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに所属長に届け出るものとする。

2　前項の場合において、第36条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　所属長は、1週間を超える病気休暇を承認するに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。

3　所属長は、別表第3第4項の休暇を承認するに当たっては、様式第3号によるボランティア活動計画書の提出を求めるものとする。

4　所属長は、病気休暇(第2項に規定する病気休暇を除く。)、特別休暇又は介護休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、職員に対し、証明書類の提出を求めることができる。

2　所属長は、職員が登録された職員団体又は労働組合の規約に定める執行機関、監査機関、議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関及び特定の事項について調査研究を行い、かつ、当該登録された職員団体又は労働組合の諮問に応ずるための機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合に限り、組合休暇を与えるものとする。

3　組合休暇の期間は、一の年につき30日を超えることはできない。

4　組合休暇の許可を受けようとする職員は、あらかじめ申請書に記入して所属長に申請しなければならない。

5　前項の申請があった場合においては、所属長は速やかに許可するかどうかを決定し、職員に対して当該決定を通知するものとする。

6　所属長は、組合休暇の許可について、職員に対し、必要な書類の提出を求めることができる。

2　前項の承認は、第21条に規定する勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものである。

3　労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定による育児時間を承認されている職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　第1項の承認は、当該部分休業をしている職員が第35条の規定による特別休暇(別表第3第6項又は第7項の特別休暇に限る。)の承認を受けた場合、当該職員が休職若しくは停職の部分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

5　所属長は、部分休業している職員が当該部分休業に係る子を養育しなくなったこと又は当該部分休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったと認めるときは、第1項の承認を取り消すものとする。

6　職員は、部分休業を理由として、不利益な取扱いを受けることはない。

2　前項の旅費の額は、給与条例第2条に規定する職員に支給される額に相当する額とする。

3　日額旅費を支給する者の範囲、支給額及び支給方法等は、前2項の規定にかかわらず別に定める。

2　健康診断の結果、特に必要がある場合は、就業を一定期間制限し、又は職場の配置換えを行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の戸沢村立小中学校に勤務する技能労務職員就業規則(昭和44年教育委員会規則第10号)第31条の7第1項又は第2項の規定による請求のうち、平成22年6月30日を改正後の第31条の8第1項の時間外勤務制限開始日とするものに係る同項の規定の適用については、同項中「時間外勤務制限開始日の前日まで」とあるのは、「平成22年6月30日」とする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、改正後の戸沢村立学校に勤務する技能労務職員就業規則の規定を適用する。