2　雇用予定期間が15日未満の者の雇用については、前項の規定にかかわらず、所属長限りで雇用することができる。

2　前項に規定する11箇月を超えない範囲内の雇用期間が満了した臨時雇用職員については、その日から1箇月を経過した場合において、その者を特に雇用する必要があるときに限り、再度雇用することができる。その後においても同様とする。

2　所属長は、雇用期間の満了前において、事務の都合その他の事由により任命権者の承認を得て2箇月を超えて雇用される臨時雇用職員を解雇しようとする場合には、少なくともその30日前に当該職員にその旨を通知しなければならない。ただし、当該職員の責めにより解雇しようとする場合は、この限りでない。

2　臨時雇用職員が、通勤のため交通機関又は自動車等を利用する場合は、戸沢村一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年条例第3号)の適用を受ける職員に対する通勤手当の例により、通勤手当相当額を賃金に加算して支給する。

3　前条に規定する勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた臨時雇用職員に対しては、戸沢村一般職の職員の給与に関する条例の適用を受ける常勤職員に対する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の例により割増賃金を支給する。この場合において、日額臨時雇用職員の1時間当たりの賃金は、その者について定められた賃金日額を前条に規定する勤務時間数で除して得た額とし、月額臨時雇用職員については戸沢村一般職の職員の例により支給するものとする。

4　臨時雇用職員が勤務しない場合(有給休暇を除く。)は、その勤務しない時間又は日につき、勤務1時間当たり又は1日当たりの賃金額に勤務しない時間又は日数を乗じて得た額を減額して、賃金を支給する。ただし、月額臨時雇用職員で月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しない場合の減額すべき額は、その月の賃金月額の全額とする。

5　前2項において勤務した時間に1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分未満のものであるときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満のものであるときはこれを1時間に切り上げるものとする。

6　月額臨時雇用職員が月の途中で採用され、又は退職した場合の賃金は、賃金月額をその月の初日に採用されたものとした場合における当該月の勤務すべき日数で除して得た額に、現に勤務した日数を乗じて得た額とする。

7　前項に規定する勤務すべき日数には、祝日等に勤務時間が割り振られている場合は、当該祝日等を含むものとする。

2　有給休暇は、次の各号に掲げる臨時雇用職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数を限度とする。

3　有給休暇は、日又は時間を単位として与えることができる。この場合において、時間を単位として与えられた休暇を日に換算するときは、7時間45分をもって1日とする。

4　臨時雇用職員は、有給休暇を行使するときは、別に定める有給休暇申請書により任命権者の承認を得なければならない。

5　有給休暇は、公務上特に支障のない限り職員の申請する時期に与えるものとする。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。