(適用範囲)

第1条　この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号)及びこれを準用する法律の規定に基づき、戸沢村選挙管理委員会が所管すべき選挙について適用する。

(用語)

第2条　この規程において、「法」とは公職選挙法(昭和25年法律第100号)を、「令」とは公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)を、「則」とは公職選挙法施行規則(昭和25年総理府令第13号)を、「候補者」とは公職の選挙の候補者を、「委員会」とは戸沢村選挙管理委員会をいう。

(選挙事務所の設置、届出等)

第3条　令第108条第1項及び第3項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出書は、様式第1号によって作成した文書をもってしなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第4条　法第134条の規定により選挙事務所の閉鎖を命ずるときは、様式第4号に準ずる閉鎖命令書をその設置者に送付して行うものとする。

(自動車、船舶及び拡声機の表示)

第5条　法第141条第5項の規定により、主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機の表示は、委員会が交付する様式第5号による表示板(以下「表示板」という。)を用いなければならない。

(表示板の掲示)

第6条　表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、船舶にあっては操舵室の前面、拡声機にあっては送話口の下部等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第7条　表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする者は、様式第6号による文書により委員会に申請しなければならない。

(表示板の返還)

第8条　候補者は、候補者であることを辞し、死亡し、法第86条の4第9項の規定によりその届出を却下され、若しくは法第91条第2項若しくは法第103条第4項の規定に該当するに至ったとき、又は選挙が終了したときは、直ちに表示板を委員会に返さなければならない。

第9条から第12条まで　削除

(証票の様式及び有効期間)

第12条の2　令第110条の5第4項の規定により委員会が交付する証票(以下「証票」という。)は、様式第10号の2による。

(証票廃棄の届出)

第12条の3　候補者若しくは候補者となろうとする者(公職にある者を含む。以下この条において「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下この条において「後援団体」という。)は、政治活動のために使用する事務所の廃止、候補者等に係る令第110条の5第1項各号に掲げる選挙の種類の変更等により、交付を受けた証票を用いることができなくなったときは、直ちに当該証票を廃棄し、候補者等にあっては様式第10号の5の証票廃棄届出書により、後援団体にあっては様式第10号の6の証票廃棄届出書により委員会に届け出なければならない。

(証票の再交付)

第12条の4　証票の再交付は、委員会が特別の事情があると認める場合のほか、これを行わない。

(掲示場の設置)

第12条の5　戸沢村ポスター掲示場設置条例(平成2年条例第8号。以下この章において「条例」という。)第1条の規定により設置するポスター掲示場(以下「ポスター掲示場」という。)は、選挙期日の告示の日の前日までに、様式第10号の7に準じて調製し設置するものとする。

(区画番号及び掲示の手続)

第12条の6　委員会は、ポスター掲示場の区画に記載する番号を当該掲示場に表示するものとする。

(掲示の始期)

第12条の7　条例第1条に規定する候補者がポスターを掲示することができる始期は、選挙期日の告示の日とする。

(掲示場の管理)

第12条の8　委員会は、ポスター掲示場の管理については、善良なる管理者の注意をもって当たらなければならない。

(文書図面の撤去命令)

第13条　委員会は、法第147条の規定により文書図面の撤去をさせるときは、様式第11号による撤去命令書をその掲示責任者等に送付して行うものとする。

(新聞広告掲載手続)

第14条　法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとする候補者は、当該選挙長の交付する新聞広告掲載証明書を新聞広告を掲載しようとする新聞社に提出して新聞広告の掲載の申し込みをしなければならない。

(演説会開催申出の処理)

第15条　委員会は、法第163条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の開催の申出があったときは、その申出書の余白に受理の年月日及び時刻を記載し、同時に様式第13号の処理簿に所要事項を記載するものとする。

(演説会開催不能通知)

第16条　令第114条の規定により個人演説会等を開催することができない旨の委員会が行う通知は、様式第14号によるものとする。

(演説会の施設管理者に対する通知)

第17条　令第115条の規定により個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対し委員会が行う通知は、様式第15号によるものとする。

(演説会開催の可否に関する管理者の通知)

第18条　令第117条の規定により個人演説会等開催の可否に関し委員会及び候補者に対し管理者が行う通知は、様式第16号によってしなければならない。

(演説会施設の使用予定表の提出)

第19条　令第118条の規定により管理者が施設の使用予定表を提出するときは、様式第17号によってしなければならない。

(演説会施設の設備程度等の承諾及び費用額の承認等)

第20条　令第119条第2項の規定により個人演説会等の施設の設備の程度に関し、管理者が委員会の承諾を得ようとするとき並びに令第121条の規定により個人演説会等の施設の使用のために納付すべき費用の額について、管理者が委員会の承認を受けようとするときは、様式第18号及び様式第19号によってしなければならない。

(演説会施設使用の制限)

第21条　候補者、候補者届出政党(法第86条第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体)又は衆議院名簿届出政党等(法第86条の2第1項の規定に届出をした政党その他の政治団体)(以下「候補者等」という。)は、令第119条第2項の規定による施設の使用に関する定めに従って使用しなければならない。

(演説会場の引渡し)

第22条　候補者等は、演説会を終了したときは、これを管理者又はその代理人に引き渡さなければならない。

(標旗の方式)

第23条　法第164条の5第3項の規定により、委員会が交付する標旗は、様式第20号によるものとする。

(腕章の様式)

第24条　法第141条の2第2項の規定により、主として選挙運動のために使用される自動車又は船舶に、乗車し、又は乗船する者が着けなければならない腕章は、委員会が交付する様式第21号によるものとする。

(標旗及び腕章の交付及び返還)

第25条　第5条第2項、第7条及び第8条の規定は、前2条の標旗及び腕章について準用する。

(出納責任者の選任、届出等)

第26条　候補者又は推薦届出者は、法第180条第3項又は第182条第1項の規定により出納責任者の選任又は異動の届出をするときは、様式第23号又は様式第23号の2によってしなければならない。

(公表の方法)

第27条　法第192条第2項の規定による公表の方法は、委員会の告示により行うものとする。

(閲覧の請求及び時間)

第28条　法第189条第1項の規定により委員会に提出された選挙運動に関する寄附及びその他の収入並びに支出の報告書(以下「収支報告書」という。)の閲覧の請求をしようとする者は、委員会にその旨を申し出なければならない。

(閲覧の方法)

第29条　前条の規定により収支報告書の閲覧をする者は、係員の指示に従い、その指示する場所において閲覧しなければならない。

(実費弁償及び報酬の額)

第30条　法第197条の2第1項及び第2項の規定により、選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員及び専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者(第4号において「車上等運動員」という。)に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、次に掲げる額とする。

(選挙事由発生の告示様式)

第31条　法第199条の5第4項第3号及び第4号の規定による任期満了以外の選挙について当該選挙を行うべき事由が生じた旨の告示は、様式第25号によるものとする。

(掲載文の申請)

第32条　戸沢村選挙公報発行に関する条例(昭和46年条例第6号。以下この章において「条例」という。)第2条第1項の規定により、候補者が選挙公報(以下「公報」という。)に氏名、経歴、政見等の掲載を受けようとするときは、様式第26号による申請書に委員会が交付する原稿用紙に記載した掲載文を添えて、当該選挙の期日の告示の日に申請しなければならない。

(掲載分の書き方)

第33条　掲載文は、黒色の色素により記載しなければならず、前条第2項の規定による候補者の写真を除き、色の濃淡があってはならない。

(掲載文の用字等の制限)

第34条　掲載文は、通常使用される漢字、平仮名、片仮名、数字、アルファベットその他の文字並びに句点、読点、鍵、括弧等の記号、符号、線、傍点、圏点等並びに図、イラストレーション及びこれらの類をもって記載するものとする。ただし、氏名欄には通常使用する漢字、平仮名、片仮名、数字及びアルファベットその他の文字以外は、使用することができない。

(図等の面積制限)

第34条の2　掲載文に図、イラストレーション及びこれらの類を記載しようとする場合においては、それらの部分に係る面積の合計は、候補者が原稿用紙に掲載文を記載することができる面積(写真欄及び氏名欄に係る面積を除く。)のおおむね4分の1を超えてはならない。

(掲載文の訂正)

第34条の3　委員会は、前3条の規定に違反して記載した掲載文の申請があった場合又は次条の規定によって印刷したときにおいて、文字が著しく小さいことその他の事由により印刷が著しく不鮮明になるおそれがあると認める場合は、候補者に対して、当該掲載文の記載の訂正を求めることができる。

(公報の体裁等)

第35条　公報の体裁及び印刷の方法は、委員会が選挙の都度定める。

(掲載文の撤回及び修正)

第36条　候補者は、既に提出した掲載文の申請を撤回しようとするときは様式第27号により行い、掲載文を修正しようとするときは修正した掲載文を添え、様式第28号によって委員会に申請しなければならない。

(公報掲載順序決定のくじ)

第37条　委員会は、条例第3条第2項の規定によるくじを行う場所及び日時をあらかじめ告示するものとする。

(掲載文の処理)

第38条　第34条の3第2項の規定により委員会が必要な訂正をする場合においても、申請者に対し、その旨を通知しないものとする。

(掲載の中止)

第39条　公報掲載の申請をした候補者が、候補者であることを辞し、死亡し、法第86条の4第9項の規定によりその届出を却下され、若しくは法第91条第2項若しくは法第103条第4項の規定に該当するに至ったときは、その者に係る公報の掲載は行わない。ただし、公報の印刷に着手した後であるときは、この限りでない。

(公報の正誤)

第40条　公報の印刷に誤りがあることを発見したときは、告示をもって訂正するものとする。

(文書の提出)

第41条　候補者は、公報に関する文書を郵便をもって提出しようとするときは、封筒の表面に「選挙公報に関する文書」と朱書しなければならない。