1　概要

　国のデフレ完全脱却のための総合経済対策として物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年分の所得税および個人住民税において定額減税が実施されます。その中で定額減税可能額（３．給付額を参照）を控除し切れないと見込まれる方につきましては調整給付金を支給します。

　なお、給付方法、時期、手続きの流れなどは7月中旬にこのホームページでお知らせする予定にしており、詳細につきましては随時、更新してまいります。

 

２　対象（支給要件）

　令和６年１月１日現在、本村に住所を有する方で、令和6年度分個人住民税が課税されている方のうち納税義務者および控除対象配偶者を含めた扶養親族の人数に基づき算定される定額減税可能額（※１：所得税及び住民税分）が、令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額）または令和6年度個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、合計所得金額が1,805万円を超える方は対象となりません。

※令和６年１月１日現在、戸沢村に住所を有していない方は、令和６年１月１日現在で住所を有している自治体の支給対象となりますので、当該自治体へお問い合わせ下さい。

 

３　給付額

　給付額は、納税義務者の定額減税可能額を控除し切れない額に応じて異なります。対象となる納税義務者の方へ、給付額を記載した文書を7月中に送付する予定です。

　なお、給付額の算出方法は、定額減税可能額が令和6年分推計所得税額（減税前）又は令和6年度分個人住民税所得割額（減税前）を上回る（減税しきれない）額の合計額を基礎として1万円単位で切り上げます。

※令和6年分の所得税額が確定した後、令和6年分所得税額・令和6年分個人住民税額に基づき再計算します。結果、給付額に不足があることが判明した場合は、追加で令和7年度中に給付予定となります。

 

※課税状況や給付対象であるかといった個人情報を含むお問い合わせには、本人確認ができないため、お電話では対応できません。