1　概要

　国のデフレ完全脱却のための総合経済対策として物価高騰による負担増を踏まえ、新たに令和6年度個人住民税均等割が非課税となった世帯、令和6年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯を対象に一世帯あたり10万円の給付金を支給します。また対象となる世帯に属する18歳以下（平成18年4月2日以降に出生)の児童（対象児童）を扶養している世帯に対象児童1人あたり5万円のこども加算給付を支給します。
　なお、給付方法、時期、手続きの流れなどは7月中旬にこのホームページでお知らせする予定で、詳細につきましては随時、更新してまいります。

 

2　対象世帯（支給要件）

　基準日（令和6年6月3日）時点で本村に住民登録があり、新たに世帯全員が令和6年度住民税非課税者または令和6年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯

以下の世帯は、支給要件に該当しません。

・令和5年度非課税世帯（7万円）または令和5年度均等割のみ課税世帯（10万円）の支給対象として①給付金の案内を送付した世帯、②申請により受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯

・令和5年度非課税世帯（7万円）または令和5年度均等割のみ課税世帯（10万円）または本給付金と同等の給付金を、他市町村より受給した世帯または当該世帯の世帯主を含む世帯

・住民税均等割が課税されている方から扶養されている扶養親族等のみで構成される世帯

・租税条約により課税を免除されている方を含む世帯

・世帯の中に住民税所得割が課税となる所得があるにもかかわらず住民税未申告である方がいる世帯

 

※課税状況や給付対象であるかといった個人情報を含むお問い合わせには、本人確認ができないため、お電話では対応できません。

 

3　給付額　　　　　

1世帯当たり10万円

（対象の方には、関係書類を7月中に送付する予定です。）

 

4　子育て世帯への加算給付について

　上記に該当する世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生）の児童（世帯主と同一世帯及び生計同一である対象児童のみで構成される別世帯に属する児童）がいる世帯に加算給付として対象児童1人あたり5万円を給付します。

 

※給付金支給後に、支給要件に当てはまらない世帯であることが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。