地域計画または適切な人・農地プランが作成されている地域などにおいて、将来の労働力不足に対応する取り組みや、環境への負荷を低減し生産の持続可能性を高める取り組みなど意欲的な取り組みにより、経営構造の転換・経営の発展を図ろうとする担い手などが、融資を活用するなどして農業用機械などを導入する際、助成金を交付することにより主体的な経営転換・発展を支援します。

 

【対象者】

　地域計画における目標地図に位置付けられた者または人・農地プランに位置づけられた認定農業者、認定就農者、集落営農組織や中間管理機構から賃借権の設定等を受けた農業者など

 

【内容】

　農産物の輸出や規模拡大、燃油等の高騰や労働力不足等のリスクに対応しうる経営の確立などの意欲的な取組による付加価値の拡大等、自らの農業経営の発展を図るために購入する農業用機械や施設購入に係る費用への補助

 

【主な要件】

・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること

・運搬用トラック、パソコン、倉庫など、農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと

・成果目標の達成に資するものであること

・同種、同能力等のものの再導入（いわゆる単純更新）ではないこと

・機械などの導入に当たって融資を活用すること

 

【補助率】

　事業費の2分の1以内

 

【補助上限額】

　配分上限額　法人以外1，500万円、法人3，000万円

 

【必須成果目標】

　付加価値額の１割以上の拡大

 

【申込み】

　事前に産業振興課に相談の上、期日までに必要書類を直接産業振興課（要望調査期日：12月６日正午（水曜日））へ提出

 

必要書類

・施設や機械の見積書の写し

・カタログやパンフレット（仕様が分かるもの）

・直近の税務申告の写し（青色申告書、法人決算書など）

・ポイント計算の各項目について根拠を説明できる資料

※国の予算や採択要件・算出ポイント数などにより、要望いただいても必ずしも採択されるとは限りません。また、ポイント数などにより不採択となる場合もあります。