「災害対策基本法等の⼀部を改正する法律案」が令和３年４⽉２８⽇に成⽴、令和３年５⽉１０⽇に「災害対策基本法等の⼀部を改正する法律」が公布され、⼀部の規定を除き、令和３年５⽉２０⽇から施⾏されることとなりました。また、これまでの「避難勧告等に関するガイドライン」の名称を含め改定し、令和３年５⽉に「避難情報に関するガイドライン」として公表されました。これを受け本村についても改正法や⾒直し内容について避難を促す情報を発令することとし、村⺠の皆様がとるべき⾏動を理解しやすくしました。 

　令和３年５⽉２０⽇以降の改正法や避難情報に関するガイドラインを踏まえた発令基準の⾒直し及び適切な判断に基づく発令は以下の
とおり。
 ①避難勧告と避難指⽰については、避難指⽰に⼀本化し、法改正前の避難勧告のタイミングで「警戒レベル４避難指⽰」を発令。
 ②災害が発⽣・切迫し、避難場所等への避難が安全にできないと考えられる状況で、⾃宅や近隣の建物等で直ちに⾝の安全確保するよ
  う促したい場合に「警戒レベル５緊急安全確保」を発令。
 ③⽴ち退き避難に時間を要する⾼齢者等に早期避難を促すため「警戒レベル３⾼齢者等避難」を発令。